20071002-4

2007年10月2日 NO.4

◎今治市の財政負担

・新都市開発整備事業費
　事業計画見直しとあわせて、事業費も見直された。当初計画事業費総額500億円(土地区画整理事業289億円、関連公共事業211億円)であったものが、第1地区計画住宅地内道路費や借り入れ金利の低下などによって、総額418億円(土地区画整理事業217億円、関連公共事業201億円)となり、このうち平成18年度までの支出済総額175億円(土地区画整理事業82億円、関連公共事業93億円)となっている。
　総額418億円のうち今治市負担分は177億円であり、平成18年度までに81億円支出済みで、今後、残りの96億円を用意しなければならない。

・用地取得費
　今治市分の用地先行取得費は76億円。完成後今治市に換地される土地(図1・2のオレンジ色の土地全て)の帳簿上の金額は、この76億円に借り入れ利息を加えたものになる。そのうち、土地開発公社経営健全化のため、18年度予算で7億円余りを市が買い取っている。
　このほか、覚書に基づき保留地、機構換地を買い取らなければならないものが、第2地区高等教育施設用地の22億5千万円、同じく公共施設用地約15億5千万円(私の予想金額)であり、覚書にはないけれど第1地区第2工区保留地の一部も買い取らなくてはならない。
　仮に、第2工区保留地分を10億円、借り入れ利息を6億円とすると、今治市用地取得費合計は、約130億円(私の予想金額)になる。
　今治市が取得する用地のうち、分譲することになっているもの(第1地区産業系用地、流通業務等施設用地、大型商業施設用地、第2地区近隣商業施設用地)がすべて処分できても40億円程度(私の予想金額)にしかならず、先にも書いたとおり、他の用地(公共施設用地、体験・自然学習施設用地、高等教育施設用地)も分譲することを視野に入れなければならない。
　これとは別に、土地利用計画のところでは触れなかった水道供給施設用地3箇所があり、これらは平成18年度に、水道事業会計が2億5千万円余りで購入済みである。

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