20071002-5

2007年10月2日 NO.5

◎今後の見通し(私見)

・新都市開発整備事業
　先に、今治市の今後の負担額96億円と書いたが、このうち関連公共事業費分が87億円で、市道整備と西部丘陵公園事業がそのほとんどを占めている。市道整備は、造成地の利用や分譲の状況に合わせて行えばよいもので、西部丘陵公園についても、その時どきの財政状況を見ながら、ゆっくりと整備すれば十分であるし、それ以上のことはできない。

・用地取得
　今治市が用地費負担する土地は、今治市換地であろうと、保留地・機構換地の買い取り分であろうと、原則的には全て分譲可能である。ただ、県の中核施設に付帯する駐車場等の用地は、中核施設立地の可能性が消えてしまわないかぎり、公共用地として今治市が所有しておかなければならない。
　すでに分譲目的になっている用地については、ほとんど売却できるものと思われるが、それら以外の用地の分譲は、売渡相手が限られてなかなか進みにくいことが予想される。だからといって、叩き売ったり、変な形で切り売りしたりしてしまったのでは、せっかくの事業が台無しである。今治市発展のための資産として、また、財政状況が好転したときに必要となる公共施設の用地として、しっかりとした考えを持って保有しておくのがいいのではないだろうか。

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