20071002-3

2007年10月2日 NO.3

◎第2地区土地利用

　第2地区の土地利用計画は、図2に示してあるとおりとなっている。こちらは、東側から順に追ってみる。

・高等教育施設・研修研究施設等用地(A=18.3ha)
　この区域は、事業着手前から大学の誘致を目指していた。しかし、少子化の影響で多くの大学が定員割れを起こしている現在の状況では、そういったことを望めるわけがなく、今回の今治市見直し案においては民間の福利・厚生施設や専門学校を誘致するようにしている。

　事業着手時の覚書では、今治市が機構から買い取ることになっているため、市道南側の保留地は14億5千万円で昨年度に土地開発公社が取得し、北側の機構換地と保留地を約８億円で今年度同じく公社が取得することが予定されている。残りは今治市に換地されるが、一番東端の1区画はすでに建設業協会に売却されて事務所ビルが建設されている。

　各地で行われた市政報告会でお聞きになった方もおいででしょうが、ここにきて、ある大学の特殊な学部の進出話が湧き上がっている。経済波及効果や若者の増加による活力など、机上の計算ではすばらしいものがあるが、30数億円と予想される土地の無償譲渡や、それよりもはるかに高額の補助金給付が進出条件になっているそうで、期待する以前の問題がありすぎるのではと思ってしまう。

photo-1　別宮町方面へ開通した市道
photo-2　両側が高等教育施設用地

・公共施設用地(A=3.9ha)
　当初計画では、今治市の中核施設として文化ホールが予定されていた区画。保留地であり、これも覚書で市が買い取ることになっている。文化ホールは、中心市街地に建設する方針となったため、利用目的が未定である。西部丘陵公園ふれあいゾーンの入り口に位置する丘の上の一等地であるが、民間に分譲することも視野に入れなければならない。

・近隣商業施設用地(A=0.5ha)
　隣接する住宅地の住民や、高等教育施設を利用する人たちの利便を図る商店などのための用地(今治市換地)。この土地を買って商売する方が現れるよう、周辺の状況が進んでいってほしいものである。

・戸建住宅用地(A=6.5ha)
　総数270画地の住宅地。機構換地と保留地であり、本年10月受付分も含めて、すでに102画地が売り出されている。1画地60坪あまりが基本で、平均18万5千円程度の坪単価になっている。全体がゆるやかな南向き地で、電柱などの配置も工夫されていて、美しく、魅力的な街並みが姿を現し始めた。

photo-3
photo-4

・体験・自然学習施設用地(A=2.8ha)
　隣接する西部丘陵公園の実験・体験ゾーン、里地・里山ゾーンの利用と連動する学習施設をということでこの名前が付いている。現在、荒造成工事が終わったところであるが、ここに箱物整備をしても、維持経費の捻出さえできないものになってしまう恐れがある。
　自然学習施設の設置スペースは、隣接する公園内に十分なものが確保できると思われるので、この用地についても、周辺環境にマッチした民間の研究機関などの誘致を進めていくのが望ましい。

photo-5　近隣商業施設用地から見た体験・自然学習施設用地

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