20071002-2

2007年10月2日 NO.2

◎第1地区土地利用

　第1地区の土地利用計画は、図１に示してあるとおりとなっている。北側から順に追ってみる。図をプリントアウトして、対比しながら見ていただきたい。

・産業系施設用地(A=6.9ha)
　都市再生機構に換地される(青色)４区画は売却済み。藤拓産業(株)、(有)宮窪総合運送、潮冷熱(株)、県繊維産業試験場。
　今治市に換地される(オレンジ色)区画は、さらに分割して、近々分譲公募が行われる。

photo-1  建築中の建屋は藤拓産業(株)
photo-2  上段の手前部分が県繊維産業試験場

・産業系施設用地(A=12.1ha)
　都市再生機構分と保留地(黄色)になってはいるが、実際は10haを超える一つの平面用地になっている。すでに造成済みであり、全国規模で、進出企業を探している。

photo-3
photo-4

・流通業務等施設用地(A=4.2ha)
　この区画は、すべて今治市に換地される。これから造成工事にとりかかり、その名のとおり、流通業務等を行う業者に今治市が分譲する。

・大型商業施設用地(A=12.2ha)
　8月1日付けで、イオン(株)と土地譲渡予約契約が締結された土地。都市再生機構分41億5千万、今治市分13億5千万、合計約55億円となっている。この用地もこれから造成工事を行い、2010年上半期の営業開始が予定されている。

photo-5  第1地区中央の県道・市道交差点、交差点の向う側左がイオン、右が流通業務、そのずっと奥が第2工区

・第2工区(A=23ha)
　この区域は、まだ着工が決定されていない。今治市の見直し案では、ここに県の中核施設(サッカー・陸上競技場)と、それに付随するサブグラウンドや駐車場を予定し、余った部分は住宅用地としている。このことは、機構、県と協議中であるが、当初計画で上記の大型商業施設用地に予定されていた県中核施設の設置可能な場所は、ここにしか残っていないのが実情である。
　都市再生機構は、平成25年度に事業を清算、撤収することになっており、それまでに処分が見込めないものについては、造成工事に着手しない方針だと聞いている。

　事業着手時の覚書で、県中核施設の用地は、機構換地を県が買い取ることになっている。現在の愛媛県の財政事情はかなりきびしいものであり、数年先とは言え、中核施設そのものの建設は困難を極めると推測されるが、用地取得だけは行ってもらわなければ、どうしようもない荒地と借金を今治市がいつまでも抱え込むことになってしまう。ただ、愛媛県の予算といえども、我々県民(市民)の税金であることを念頭に置かなければならない。高望みをしてはならないと思っている。

　サブグラウンド等の用地は、今治市換地が予定されている。今治市の土地ではあるが、先述のとおり、金融機関からの借入金で土地開発公社が持っている。完成後は今治市が買い取らなければならない。
　保留地には駐車場等の用地と住宅用地が計画されているが、一般分譲住宅地以外は公共用地となり、その分も今治市が買い取ることになる。
　県施設の用地費は18億円程度、今治市の買い取り分は、はるかにそれを上回ることが予想される。

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