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20230213 NO.1

◎少子化について考える
生まれてくる子供数が想定を上回るペースで減少し続けている。特に今年度は、団塊ジュニア世代が出産適齢期を過ぎつつあるところへ新型コロナウイルス禍が追い打ちをかけたからとの報道がある。令和４年の出生数が８０万人を下回り、１００万人を超えていた時期からわずか７年で２０％以上減少したことになってしまった。

もう一つ、気になった報道は、東京圏への人口移動が拡大傾向にあること。テレワークの普及などで、地方分散が始まったかに見えたものが、いつの間にか元に戻ってしまい、元以上に拡大するのではないかという勢いになっている。

現在東京圏に流入超過する人口のうち、女性の人数が男性人数の1.4倍であるという。大卒女性の就職先が地方に少ないことから、都会に進学し卒業後出身地など地方に帰る女性が男性に比べてかなり少ない状況が現れており、そのことが結婚適齢期男女比率のいびつな状態を作り出している。

今治市のような地方都市では未婚女性が減少し、このことが結婚者数の減少、出生数の減少につながっていく。また、都会では経済的に自立し、未婚のまま自己完結型の人生を送る人が増え、ここでも出生数が減少の一途をたどるであろうことが想像できる。

今治市の「人口ビジョン」では、人口減少ペースを遅らせるため合計特殊出生率（女性が生涯に産む子供の数）を高める目標を掲げているけれど、その前に、これから子供を産んでくれる未婚女性の減少をくい止めなければならない。

以前から私は、多世代が同居して暮らす、家族を基本にしたまちづくり、社会づくりを目指すべきだと主張してきた。このことについての思いが変わるわけではないが、少し男目線が強すぎたと反省している。若い女性目線で、家族をキーワードにした地方都市での暮らしを考えてみたい。

さらにもう一つ、「気になる」をとおり越して驚かされた報道があった。

暮らしやすいと思っている住民の比率が高い町、地域について、そこを「暮らしにくいと感じる人が出て行ってしまうところ」とみるという。暮らしやすいと思う人だけが残れば高率になるのは当然のこと。そうは言っても「住民が暮らしやすいまちづくり」は行政に課せられた使命であり、暮らしやすいと感じる住民比率が高いことは、行政運営がうまくいっている証であるはず。

しかし、よく考えてみると、出ていく人が多い町の行政運営が良いと言えるわけがなく、特に、若者が進学などで出て行ったきり戻ってこないことは大問題である。

住みたい田舎ランキングで高評価されることは悪くはないけれど、実際に住んでもらえなければ意味がない。今後の行政運営評価のバロメーターは出生数だと意識づけさせられた。

photo-1　ブルーインパルス　大新田公園より
photo-2　ハートの描画は特大

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