20220716-2

20220716 NO.2

◎選択的夫婦別姓
先日の参議院議員選挙の候補者アンケートで、自民党も含めて、選択的夫婦別姓制度に賛成の者が多数であった。また、一般の世論調査でも、自分は別姓にはしないけど、それを望む人には認めても良いという容認派がかなりの割合を占めている。

世論調査のデータは、自分に関係ないことだからと安易に答えた結果だと思われるし、候補者は、国民は賛成しているからと、これも安易に考えているのではないかと思ってしまう。

選択的といえども、夫婦別姓が認められたら、ファミリーネームであるはずの姓が個人名になってしまう。これは同姓夫婦であっても、第三者から見れば同姓、別姓の区別がつかず、家族の名称が無くなってしまうのである。それに加えて、夫婦別姓を選択した場合、必然的に親子が別姓になる。

上述のように、家族を基本とした社会づくりを目指さなければならない中で、家族の名称を無くしてはならない。結婚で姓が変わることによる不利益は、多くの場面で旧姓を併記することで十分対処できるものであり、すでにその対応はとられている。

また、結婚改姓はほとんど女性が行っていることから、別姓を認めないのは男女差別であるとの批判もある。しかし、法律上、婚姻に際して夫または妻の姓を新たなファミリーネームとして称する公平な制度になっていることから、男女差別というのは別次元だと言える。

さらに、ほとんどの外国が別姓制度になっているから日本もというけれど、諸外国に合わせろということは、日本の伝統文化を無くしてしまえということに等しく、このことも判断材料にはならない。以上、選択的夫婦別姓制度は容認できない。

前へ次へ INDEXへ