20181009-3

20181009 NO.3

◎愛媛県憲法改正国民投票連絡会議設立大会
憲法改正は、国会（衆・参両院）で3分の2以上の賛成により、改正案が発議される。現在の国会では、衆、参ともに憲法改正に前向きな国会議員が3分の2以上を占めており、憲法改正の国会発議が可能な情勢になっている。憲法改正の国会発議が行われると、国民投票となり、その過半数の賛成を得てはじめて憲法改正が実現する。

そこで、憲法改正国民投票において過半数を獲得するために、議員と民間組織が連携して、全国的に、衆議院の小選挙区ごとに「国民投票連絡会議」を設立していくことになった。

愛媛県においても、1区から4区の小選挙区ごとの連絡会議を同時に立ち上げ、また、県全体の連携が密に取れるべく「愛媛県憲法改正国民投票連絡会議」を設立する運びとなり、9月22日（土）に、約500人の有志が椿神社会館参集殿に集い、設立大会が開催された。

共同代表は、自民党愛媛県連会長の山本順三大臣と元愛媛県知事の加戸守行氏が就任した。

photo-15　　山本順三大臣挨拶
photo-16　　加戸守行元知事挨拶

設立大会の記念講演では、今治市上浦町生まれで元自衛隊空将の織田邦男氏による、演題「憲法に自衛隊を明記する意義」の貴重なお話を拝聴することができた。

講演の中で、特に印象に残ったものを紹介すると、まずは、国防最前線の現実ということで、制空権を無くした地域の領有権を主張することの難しさと、東日本大震災や先日の北海道ブラックアウトなどの非常時におけるロシアや中国軍の行動。

これらの国の空軍機は、日本の危機的混乱時に日本の防空識別圏に侵入するような飛行を繰り返し、非常時での自衛隊の対応力をテストするとのことである。これに対する自衛隊は、平時と同じかそれ以上の対応でスクランブル発進をして領空を守っている。非常時の統制のとれた対応によって防衛能力の高さを示し、このことが抑止力になっている。

日本のマスコミは、これらの国の火事場泥棒のような行動を認知しておきながら一切報道していない。国を守ることは報道の価値がないというのだろうか？

もう一つは、憲法改正について、特に自衛隊を憲法に明記することについて、「急ぐ必要はない？」との意見もあるが、国防の観点から言えば、急がなければならない時では既に「手遅れ」である。我々は、平和ボケしていられる状況ではないことを認識しなければならない。

前へ次へ INDEXへ