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20140521 NO.1

◎日本国憲法について
自主憲法の制定が党是であった自由民主党であるが、このことに真剣に取り組もうとする総裁が誕生したことで、一気に憲法改正の議論が持ち上がってきている。

憲法改正議論の中で、大きく意見が分かれるところである第9条戦争放棄（平和主義）について護憲派と自らを称する人たちは、この第9条があったから日本は戦争に巻き込まれなかったのだと言うが、それは逆ではないだろうか。平和であったから第9条を変えずとも何とかなってきたのが現実である。

憲法第九条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2　前項の目的を達成するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

この条文を素直に読んでみると、戦争の放棄は十分に理解できる。が、他国から攻撃を受けることは国際紛争以外の何ものでもなく、厳密に言うならば、自衛のための武力行使、交戦もできないことになる。どのようにして国を守るのであろうか。

現憲法が制定された当時の時代背景は、大戦、そして敗戦によって日本人は疲弊しきっており、心から平和を望んでいた。また、戦勝、占領国アメリカにしても、日本さえ押さえておけば、当分の間極東地域で戦争が起こりえないと考えていたはずである。ところが、社会主義国家中華人民共和国が建国され、さらに、朝鮮戦争が勃発してしまい、急きょ中途半端な憲法解釈をし、自衛隊（その前身）が設立されたのである。

田母神俊雄氏いわく、もはや軍事力は戦争をするための道具ではなく、戦争を抑止するための道具になっている。同感である。今なお、覇権主義を膨張させ続ける国があり、放っておくと尖閣はおろか沖縄まで盗られかねない勢いになっている。威嚇に屈するとみれば、実力行使に出てくる。そのような国に対しては、国を守る体制を整え、国民自らが国を守る気概を示す必要がある。同盟国との連携も大切であり、共に戦う覚悟を見せてこそ、初めて抑止力が発揮されるのである。自衛隊の位置づけが明確になるよう憲法を改正しなければならない。

photo-1　　靖国神社　外国人参拝者も見受けられる
photo-2　　明治神宮　8割方が東洋系外国人

先日、日本創成会議による全国市区町村別2040年推計人口が発表された。愛媛県内では、どの自治体も大きく人口が減少するという予測になっているが、このことは想定の範囲内であったと思う。合わせて発表された20～39歳女性人口予測が衝撃的であるとマスコミが書きたてている。「消滅可能性都市」、こんな名称を使って不安をあおっている。

今回の発表では、同年代の男性人口予測が示されなかったが、おそらく女性人口予測と大差ないものになるはずである。ようするに、若者の人口が大きく減少し、田舎ほどその減少率が大きいということで、いまさら言われなくともわかっていたことである。

現在の憲法は、個人の尊厳を基礎に基本的人権の尊重を掲げ、個人に各種の権利が保障されている。たしかに、社会の最小単位は個人であり、個人が尊重されなければならないのは当然のことではあるが、国家社会の継続を考える上では、その基礎となる単位は家族でなければならない。

個人が尊重されすぎて、家族という概念が希薄になってきたことが若者人口減少の要因になっているのではないだろうか。どんなに子育て環境を整えたとしても、少子化が解消されるとは思えない。

今必要なことは、国家社会の基礎をなし、社会の発展、子弟の教育などを支える家族の保護育成を憲法に規定したうえで、家族を大切にする教育を行うことである。行き詰まり感のある社会保障制度も、家族を基本としたものに変えて行かなければならない。

日本国憲法は、昭和22年5月3日の施行以来70年近くたった現在まで、一度の改正も行われていない。時代は大きく変化している。上述以外にも様々な問題、課題が山積している。いつまでも戦後ではない。新しい時代にふさわしい憲法制定を望むものである。

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