20101027-1

20101027 NO.1

◎人口減少社会
　日本の総人口が減り始めた。いろいろな人口予測が行われているが、どれを見ても、概ね2030年には1割程度減、2050年には2割程度の減少と予想されている。そこから先については、さらに急激な人口減少が見込まれている。
　全世界的に見れば、発展途上国を中心に大幅な人口増が見込まれ、先進国でも、米国は大きく増加、EU圏域は微増と予測されている。
　人口が減少することは、その分だけ消費が減少することを意味するもので、物価下落・経済の低迷が危惧される。
　今治市のような地方都市では20年以上前から人口減少が始まっており、そこに住んでいる者にとって、人口減少が多少加速されたところで社会情勢が大きく変化するとは考えにくいものではあるが、今までは、地方のマイナス要因を大都市圏が吸収、緩和していたものであるから、国全体が減少社会となったこれからの社会情勢の変化は想像を絶するものになると思われる。
　社会を構成するさまざまな制度も、そのほとんどが右肩上がりを前提としてできている。一つ一つ現実に沿うものへ改めなければならないし、そのためにも、一人ひとりの考え方を変えていかなければならない。
　とんでもなく膨らんでしまった国の借金についても、右肩上がりでなければ返済できないのではないだろうか。消費税の増税がさまざまな場面で論議され始めたが、社会保障、福祉目的に使うというものばかりである。増税論には賛成できるが、はじめから使い道を固定すべきではない。国を破綻させないためにも我慢の時代が到来したと思っている。
　人口減少する日本が、このまま経済発展を続けていこうとするとき、人口、経済力を急増させている途上国などとの間で、さまざまな奪い合いが起こる可能性がある。｢奪い合えば足らず、分け合えばあまる。｣という言葉があるが、自分の国さえよければ良いというような理不尽な大国がある中でも、分け合うことのリーダーシップを発揮できる国でありたい。(日本の領土を分け与えるという意味ではない。)　領有権の問題などを早急に解決し、技術力をさらに高めて、自国内の資源開発を積極的に進めていくことが必要である。

次へ INDEXへ