20091231-1

20091231 NO.1

◎主な条例案
・給水条例、簡易水道事業給水条例の改正
　今議会の目玉は、合併後5年以内に統一すると合意されていた、水道料金の改定を行う給水条例の一部改正条例である。一月に20?使ったときの家庭用現行料金は、旧今治市2,230円、越智諸島4,500円、関前5,440円などとなっているものが、すべて2,540円に統一されることに決定した。4月以降の検針分からの適用となり、厳密に言うところの合併後5年を少しだけ超えてしまうことになるが、事業年度に合わせるものであり異論は無かった。このほか業務用なども全て統一される。
　これによって、合併時の最大懸案事項が解決したことになるが、実際のところはこれからが大変になっている。
　旧今治市内の住民にとって、今回の料金改定で、合併前より25％程度の値上げとなり、これ以上の値上げは避けなければならない。維持管理の効率を上げるため、現存の小規模な水源･浄水場を統廃合するとともに、下痢を引き起こす原虫･クリプトストリジウム対策のため、新たな浄水場整備を行わなければならず、多額の投資が必要になっている。
　主なものは、新たな高橋浄水場の建設、広域農道から大西･菊間に送水する送水管の新設、来島海峡大橋に架設し大島･伯方に送水する送水管の新設などであり、平成22～32年の11年間に180億円あまりの投資が見込まれている。
photo-1　　　取得済みの高橋浄水場用地(新都市隣接のゴルフ場跡地)

・下水道条例、特定環境保全公共下水道条例、小規模下水道条例の改正
　今治市の下水道使用料は、合併後平成19年度に統一されているが、3年に一度の見直しを原則としていることもあり、約2.8％値上げされることになった。上水道と同じように、下水道においてもそれを使用する者が必要経費を負担すべきであるが、20年度決算での経費回収率は70.3％であり、未だ市民の35％が下水道の恩恵に受けていない状況であるから値上げは避けられないとの説明であった。
　経費回収率を基準に考えるのならば、2.8％程度の値上げではとても間に合わない。しかし、多くの市民にとっては、上水道の値上げとのダブルパンチを受けることになるわけで、最小限にとどめる必要があった。結果的に、中四国(県下を除く16市)平均の経費回収率に合わせる形で落ち着いた。
　下水道は、現在市内一部の地域で整備中であり、更新が必要な施設も増えてくる。使用料を支払う人も増加するが、努力を怠れば一般財源で補填する額が減ることはない。全て、後年、後世代にのしかかっていくことを留意しなければならない。
photo-2　　　大西水浄化センター(終末処理場)

・保育所条例の改正
　今年度から休園している波方保育所と、来年度から入園者が極端に減少する小部保育所を廃止し、樋口保育所に統合する。これによって、波方地域の保育所は1園となる。単純に統合するだけではなく、名称変更などの配慮を求めたが実現しなかった。樋口保育所のアクセス道路整備なども課題として残っている。
photo-3　　　小部保育所
photo-4　　　波方保育所　有効活用したい

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