20080719-1

20080719 NO.1

◎一般質問
　６月議会で、｢地産地消、農業振興について｣のタイトルで一般質問を行った。
　世界的食糧危機が現実のものとして見えてきた状況下、地産地消を推進し、食糧自給率を向上させることが火急の課題となっている。今治市は、早くから地産地消に取り組み、先進地であると胸を張っているところではあるが、中を覗いてみると、市内の地産地消率は低レベルであり、ごく一部のすばらしい取り組みを捉えて行政が誇大発表しているにすぎないと思える状態である。
　質問に対する市長答弁では、地産地消、農業振興については施政方針の柱の一つとして鋭意推進を図っているとのことであったが、それらしい策が見当たらないことは寂しい限りである。
　地産地消率が上がらない大きな要因は、生産者が地元地域を対象とした生産・出荷を行っていたのでは、その生計が極めて成り立ちにくいことにあると私は思っている。流通体制が整った現在では、どこからでも安価な品物が仕入れられるのであるから、これはいたし方のないことかも知れない。
　6年ほど前にはほとんどなかった直売所の売り上げが、今や15億円を超えようしていることから、地産地消は着実に浸透しつつあるとの答弁もあったが、全部ではないにしても、その分だけ卸売市場に出荷される品物が減ってしまっていることも事実であり、競りで値段が決まっていたものが、生産者自ら値付けできるようになり、ちょっとだけ賑わっているにすぎない。直売所で売れ残ったものは出荷者が引き取らなくてはならず、この手間を軽減するため安売り合戦になってしまい、結局のところ、ここでも生産者が苦しんでいる。
　地産地消を推進していく上で、行政として取り組むことができる最大のものが学校給食である。学校給食についての地産地消率を100％にすることは、十分可能であると考えられる。現在の食材仕入れは、ほとんど一般市場から行われており、地元産を最優先し、足りない分はなるべく近いところのものを使うようにされているが、生産者が地元市場に多く出荷できない(安すぎて)状況では、いつまでたっても地産地消率を向上させることはできない。このことに対して、私は質問の中で、給食食材の契約栽培を提案した。学校給食では年間の食材使用量が推計できるわけであるから、価格を保障し、量・時期を取り決めた契約栽培を行うならば、生産者は喜んでそれに応じてくれると考えられる。学校給食での今治産品使用率を高め、あわせて生産者の能力も高め、地域全体の地産地消を推進していくべきではないだろうか。次世代の生産者を確保することも大きな課題である。

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