「森きょうすけ」MOBILE
◆2005年6月1日
今日の写真 今治新都市開発レポート
『今治新都市開発レポート』
今回の今治市長選挙で争点になった今治新都市開発についてレポートしましたのでお知らせします。
今治新都市は、第1地区と第2地区合わせて約170haのエリアを、換地による土地区画整理の手法で整備するものです。用地買収は、今治市土地開発公社と独立行政法人都市再生機構が行い、予定されている186億円のうち、すでに182億円が支出されています。
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用地費を除く今治新都市開発整備事業費内訳は別表のとおりで、総額500億円です。土地区画整理事業は、開発区域内の土地の形状を利用する状態に造成･整地するもので、区域内の幹線道路整備もこの中に含まれます。
計画住宅用地内道路は、分譲宅地内の道路整備費用です。関連公共事業は細目のとおりで、新都市開発区域と国県道等を結ぶ道路整備、上下水道整備、西部丘陵公園・その他公園緑地の整備費用です。
この事業費の平成16年度末の状況は別表( )内のとおりで、総額122億円が支出済みです。
これらのほかに、愛媛県が施工する関連公共事業として県道今治丹原線整備53億円、浅川水系河川整備53億円の計106億円が予定されており、このうち54億円が支出されています。
現在の開発区域は、第2地区の基本造成がほぼ完成し、第1地区の基本造成が2割弱程度進捗した状態で、平成17年度中に換地案を決定し、平成18年度から一部住宅用地などの分譲が始まります。
新都市の土地利用は、道路･公園などの公共公益施設用地、一般分譲される住宅用地、産業系用地や商業用地、高等教育機関等を誘致する教育系施設用地のほか、文化交流施設用地と健康･福祉施設用地になっています。
産業系用地の一部には繊維試験場を、文化交流施設用地の一部には文化ホールのような中核施設(何になるかは未定)を愛媛県が建設することになっています。
用地を利用する者がそれぞれその用地を買い取るので、利用見込みを考慮しながら土地利用計画を見直すことができます。
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すでに支出された用地費等を無駄にできないので、道路・上下水道整備はどうしても必要です。公園整備については大幅な見直しが可能ですので、その方向に進むものと思われます。
土地利用計画や公園整備計画の見直しのほか、第1地区の未着手区域について、一度に整備してしまうのではなく分譲の状況を見ながら進捗させるなど、財政負担をなるべく小さくするよう配慮されてはいますが、まだまだ議論の余地があると思います。
皆様のご意見をお待ちしています。
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